都内、新法医療法人の売却。理事長は勤務医として継続勤務のケース

【概要】

10年以上にわたって、医師おひとりと、スタッフ様数名の小さな規模でのクリニックを運営されてきた医療法人様から、大きな事業規模の法人さんへの事業承継のご相談をいただきました。
ご本人は継続的な勤務を求められているものの、経営からは身を引く形でのご依頼となりました。

【課題】

承継先は決まっていたものの、承継先も初めての買収のため、それぞれ手順や法的な作業が全くわからないため、金額や契約書など多岐にわたっての調整が必要となっていました。

【対応】

当社の税理士によって、まずはデューデリンスを行い、両社間にて大枠で決まっていた買収金額の調整を行いました。またそれに合わせて、出資持分がない医療法人のため、退職金としての払い出しや、今後の勤務においての上乗せフィーなどを、所得税と調整を行いながら算出をいたしました。
同時に、医療法人の社員、理事変更の要件を確認し、各種定款変更や、届け出のスケジュールを両社間の契約実行日から策定しました。
拠出金返還などは少し細かな対応が必要となりましたが、定款変更や各種議事録は問題なく進み、無事に事業承継が法的にも実行されました。

【結果】

理事長は、その後勤務医としてご勤務され、経営からは離れた分、自由な活動をされています。また勤務医が終了するタイミングで退職金をしっかり控除を活用しながらとっていたく準備をしております。