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Case. 2 2021年3月12日

都内、一般社団法人でのクリニック開設の実施

法人化

【概要】

C医師は、Z法人と共同でクリニックの開設を行い、ある治療の認知を広め、その治療をより普及したいと考えていました。しかしC医師は経営に関しては苦手意識があり、Z法人の代表者様と共に、どのような座組でこの治療を広めるためのクリニックを開設するか、検討をされていました。

 

【課題】

C医師が経営的なリスクが無い中、医療者としてしっかりとしたポジションを作るとともに、医療法、医師法に抵触しない体制でのクリニック運営が求められていました。

 

【対応】

当社のコンサルタントが概要を確認の上、一般社団法人としてクリニックの開設認可をとり、経営と医療提供を分ける体制をご提案。利益がでた場合にも配当を行わないなどの条件をご確認いただいた上で、事業計画を作成し、保健所への設立認可を代行いたしました。
当初は、該当の保健所が一般社団法人での認可を実施したことがなかったため、当社における他地域の対応などをしっかりとご説明の上、認可へとつながりました。

 

【結果】

認可後に、開設届を提出し無事に一般社団法人としてクリニックを開設することができました。
また、運営に関わるMS法人や、税務処理など一般社団法人でのクリニック運営は一般法人とは異なるため、継続的なサポートを実施しております。